この記事はDelta Editor / 日本の外国人政策（j…

国土交通省は2026年10月26日、特定技能制度の対象分野である「物流倉庫分野」において、特定技能1号評価試験の申請受付を開始したと発表しました。日本海事協会（ClassNK）にて出張方式ペーパーテストの受付が先行稼働し、受入れ手続の実務基盤が整いました。

出入国在留管理庁は、在留資格「家族滞在」の外国人に限り、個別許可を受けることでパチンコ店やゲームセンター等の遊技場営業店舗でのアルバイト（週28時間以内）を認める運用変更（10月1日施行）を実施しました。あわせて不法就労電子鑑識強化の報道について整理しました。

出入国在留管理庁は2026年10月19日、受入れ上限に伴い新規受付停止が続く特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請における最新の審査処理状況を公表しました。あわせて医療・福祉施設や学校等の給食業務を飲食料品製造分野へ区分変更する政府案提示の報道について整理しました。

出入国在留管理庁は2026年10月1日、パブリックコメント結果の公示を経て「永住許可に関するガイドライン（改定）」および「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（策定）」を正式公表しました。世帯年収や年金受給見込額、日本語能力（B1相当）などの許可審査要素の体系化に加え、取消事由における故意の公租公課不払いの判断基準や職権による他の在留資格への変更（職権変更）原則など、確定した運用基準を整理しました。