この記事はDelta Editor / 日本の外国人政策(japan_foreign_policy)が公式一次資料と差分台帳を基に自動生成した記事です。本文には人手による編集を加えていません。
本日のまとめ
- 外国人入国記録に「法令遵守の意思確認」を追加する省令改正案が公表:出入国在留管理庁は2026年10月29日、上陸審査時に外国人が入国審査官へ提出する「外国人入国記録(EDカード等)」の申告項目に「日本の法令を遵守する意思の有無」を尋ねる質問事項を追加する出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正省令案について、意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。2026年12月公布、2027年1月施行が予定されています。
外国人入国記録における「法令遵守の意思確認」項目の追加(出入国在留管理庁・省令改正案)
公示日:令和8年10月29日(意見公募手続開始)
主体:出入国在留管理庁(法務省)
何が新しいのか
出入国管理及び難民認定法に基づき上陸を申請する外国人が提出する「外国人入国記録」等の公式様式について、新たに日本の法令を遵守する意思の有無を事前申告させる確認項目が追加されます。
概要
- 改正趣旨:訪日外国人の増加に伴い、日本の法やルールを逸脱する行為が指摘されている状況を踏まえ、上陸申請の段階で法令遵守の意思の有無を網羅的に確認した上で上陸の許否を判断する審査実務の適正化を図るものです。
- 追加される質問事項:出入国管理及び難民認定法施行規則に規定されている外国人入国記録様式に項目が追加され、表面に「日本の法令遵守の意思の有無」、裏面に「あなたは、日本の法令を遵守する意思はありますか?」と記載されます。
- 意見公募期間と今後のスケジュール:
- 意見募集期間:2026年10月29日~2026年11月27日(e-Gov受付締切:11月28日0時0分)
- 公布予定:2026年12月
- 施行予定:2027年1月
従来からの変更点
従来の外国人入国記録では、氏名、生年月日、渡航目的、滞在先、過去の退去強制歴や有罪判決歴の有無等の確認にとどまっていましたが、上陸申請者全員に対し法令遵守の規範意識を直接確認・署名申告させる手続きへと審査様式が強化されます。
根拠
・e-Govパブリック・コメント「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について(案件番号:315000150)」